当社（株式会社BeFree）はこの度、内閣府が地方創生テレワークの推進および官民共創事業の創出を目的に立ち上げたプラットフォーム「地テレ共創ハブ」に、参画メンバーとして登録されましたことをお知らせいたします。
■ 「地テレ共創ハブ」参画の背景と目的
「地テレ共創ハブ」は、地域外の企業と連携して官民共創に取り組む意欲の高い自治体と、地域課題解決に意欲的な企業が集い、相互にマッチングする場として内閣府によって設立されました 。 当社は、本プラットフォームへの参画を通じて、地域資源を活かした新しいビジネスの創出や、自治体と民間企業それぞれの強みを融合させた社会課題の解決を目指してまいります 。
■ 参画によって提供される4つの提供価値
本プラットフォームへの参画により、当社は以下の機会を最大限に活用し、多角的な共創プロジェクトの検討・推進を図ります 。
- 情報収集と選択肢の発掘：
- 内閣府が選定したメンバー（自治体・企業）のニーズや提供可能なソリューションを共有し、新たな共創の選択肢やマッチング候補の探索を行います 。
- 良質なマッチングと共創機会の創出：
- メンバーリストの閲覧や、定期的に開催されるマッチングイベントへの参加を通じ、具体的なニーズに合致するパートナーと出会い、連携方法を深く検討する機会を得ます 。
- 共創ノウハウの学習：
- 官民共創の成功事例や、取り組みにおいて直面しがちな課題・解決策に関する講義・イベントを通じて、実効性の高いプロジェクトを推進するためのノウハウを吸収します 。
- 個別相談と伴走支援：
- プロジェクトの具体化に向けて、事務局や官民共創支援組織による個別の相談対応やマッチング支援、プロジェクトの伴走支援を受けることが可能です 。
■ 今後の展望
当社は「地テレ共創ハブ」での活動を通じ、日本各地の自治体や志を同じくする企業との強固なネットワークを構築してまいります。官民の枠を超えた良質な共創を実現することで、地方創生テレワークの普及のみならず、持続可能な地域社会の発展と新たな事業価値の創出に寄与してまいる所存です。
地テレ共創ハブ
内閣府地方創生推進室が2024年11月に立ち上げた、自治体と企業をつなぐプラットフォームです 。地域課題の解決に取り組む意欲の高いメンバーが集まり、イベントや個別相談を通じて官民共創事業の創出を推進しています 。